本約款は、株式会社ＦＣＥ（以下「乙」）のサービスである「FCE Prompt Gate」(以下「本サービス」)の申込みおよび利用に関する、乙に対し利用申込みをする者（以下「甲」）と乙の間における契約事項（以下「本契約」）となります。甲が乙に対し本サービスの利用申込をした場合、甲が本契約の内容全てに同意したものとして扱われるものとします。
なお、本サービスに関わり乙が別にガイドライン、ポリシー、およびその他の名称で諸規定を配布または掲示等する場合、それら諸規定は本契約の一部を構成するものとし、本約款と共に本契約において重畳的に適用されるものとします。
１．本契約に基づき甲は本サービスを利用するものとし、乙は甲に対し本サービスを提供します。
２．本契約に基づく本サービス利用に関わる概要（サービスのプラン内容、利用開始日、ユーザーＩＤ数、対価等）は本サービスの申込書（インターネットによる申し込みの場合は当該申込ページのことを指します。以下「申込書」）記載の通りとします。なお、本サービスのサービス内容詳細については、別途乙が提供するサービス案内資料（以下「本サービス説明資料」）および乙の本サービスに関わる Webサイト（以下「本サービスサイト」）において紹介される内容となります。
３．前項の本サービスの内容は、乙により適時追加、変更、改変、削除等なされる場合があります。これら変更等が非合理的ではない場合、甲は乙に対し異議を申し立てないものとします。また、これら変更により、本サービスの利用料が不適合となった場合、甲乙は料金改定について相互に誠実に協議するものとします。
４．本サービスが OpenAI グループの ChatGPT 等の第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」）とシステム連携等し、本サービス内においてまたは本サービスを介して第三者サービスを利用できる仕様となっている場合、甲は、当該方法にて第三者サービスを利用するに際し、当該第三者が定める規約、約款、ガイドライン、およびその他の当該第三者サービスに関わる諸規定を遵守するとともに、甲の役員・従業員など甲に帰属する本サービスを利用する者（以下「甲ユーザー」）および甲の甲ユーザーを管理する者（以下「甲ユーザー管理者」。また甲ユーザーと甲ユーザー管理者を総称して以下「甲ユーザー等」）に遵守させるものとします。
１．甲は、本約款の内容を理解しこれに同意したうえで、乙所定の方法により申込を行うものとします。
２．前項の甲による申し込みに対し、乙が当該申込を承諾した時点で本契約は成立するものとします（本
契約が成立した日を以下「本契約成立日」といいます）。
乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙の判断によって、甲の申込を承諾しないことおよび一旦承
諾した申し込みを取り消すことができるものとします。この場合、乙は甲に対し当該承諾しなかった理由
を開示する義務を負わないものとします。
①甲が、乙所定の方法によらずに利用申込を行った場合
②甲が、虚偽の申告に基づいて利用申込した場合
③甲が、過去に本約款またはその他の約款・契約等に違反したことを理由として本サービスまたはその
他乙のサービス利用停止処分を受けた者である場合
④甲が、不正、不当の手段または目的をもって利用申込をした場合
⑤その他乙が甲の申込を不適切と判断した場合
１．本サービスの利用期間の始期は乙が甲に対し本サービスのアカウントとその管理用ＩＤ（以下「管理
用ＩＤ」）を通知した日または本契約成立日のいずれか遅く到来した日とし、満了日は本サービス利用
期間の始期日が属する月の翌月から起算して１１か月間とします。なお、本契約は本契約成立日に発
効し、本サービスの利用期間中において有効とします。
２．本サービスの利用期間満了日の１か月前までに甲乙いずれからも特段の申し出が無い場合、本契約お
よび本サービスの利用期間は１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
３．甲は、本サービス利用期間・本契約を満期時以外において中途解約することができないものとします。
４．甲は、乙の書面による合意を得て本契約を中途解約する場合、中途解約後の本契約の残存期間に関わ
る本サービスの利用料を一括して乙に対し支払うものとします。
１．甲は、別途乙が定める方法により、甲ユーザーが本サービスの利用に際し使用するＩＤ（以下「ユー
ザーＩＤ」）数の追加発行申込、あるいは乙が本サービスに関わるオプションサービス（以下「本オプ
ションサービス」）を設定している場合の本オプションサービスの利用等申込をすることができるもの
とします。（本項におけるＩＤ追加発行およびオプションサービスの追加申込等を総称して以下「ＩＤ・
オプションサービス等追加」といいます）
２．本オプションサービスの内容、実施方法、契約期間、申込方法、対価支払方法、およびその他詳細に
ついては、別途の本オプションサービスに関わる説明資料等（本サービスサイトおよび本サービス説
明資料による表示を含みます）を含む乙による案内内容によるものとします。
３．甲が本サービスの利用期間中においてＩＤ・オプションサービス等追加させた場合、その追加事項が
利用可能な状態となった日の属する月から追加利用料が発生するものとします。なお、当該追加事項
が利用可能な状態となった日が月中であった場合でも追加利用料は日割計算されず一か月分が発生す
るものとします。
４．追加されたＩＤ・オプションサービス等追加の内容は、当該本サービス利用期間（契約期間）中にお
いて適用されるものとし、後に甲における追加されたユーザーＩＤまたは当該本オプションサービス
の利用実績の有無に関わらず、当該本サービス利用期間（契約期間）中は中途解約出来ず、また利用料
の返金等はなされないものとします。ＩＤ・オプションサービス等追加の設定数等は、当該本サービ
ス利用期間（契約期間）が満期となった時点（本サービス利用期間（契約期間）更新時）に終了または
減量することができるものとします。
１．甲は、別途定める（本サービスサイトあるいは本サービス説明資料にて案内されます）本サービスの
利用対価を、本サービスサイト、本サービス説明資料、あるいは本サービスの申込書（インターネット
による申し込みの場合の当該申込ページを含みます）において定める方法にて乙に支払うものとしま
す。なお、支払いが振込の場合、振込に要する費用は振込者の負担とします。また、本サービス利用期
間の始期日が属する月の利用料等で月額設定されているものは当月の日数における日割計算とします。
２．乙が、本契約に基づき甲から収受した本サービスの初期登録費用、利用料、ＩＤ追加利用料、本オプ
ションサービスの利用料、あるいはその他の費用は、甲による本サービスの利用実績の多少、その他
事由においても原則返還されないものとします。ただし、乙における債務不履行等がある場合はこの
限りではありません。
３．乙は、甲が本契約に基づく乙に対する各支払いを所定の期日までに履行しなかった場合、甲のアカウ
ントを停止するなど本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。本項の措置によ
り甲に損害等が生じた場合でも乙は何らの責任も負わないものとし、甲は乙に対し一切の異議および
請求をおこなわないものとします。
甲は、本サービスの利用に関わり必要となる、コンピュータその他端末、本サービスのシステムサーバー に接続するためのネットワーク設備・回線等について自らの責任と負担にて整備するものとします。乙は 甲および甲ユーザー等の本サービスを利用するための環境整備について一切関与せず、また一切の責任も 負担しません。
１．乙における、甲ユーザー等に関する個人情報および各種利用者情報の取り扱いについては、乙が別途
定めたうえ自らのＷｅｂサイトで公開するプライバシーポリシーに準拠するものとします。
２．前項に関わらず、乙は、甲ユーザー等に対し、本サービス利用に必要となる情報（サービスの一時停
止案内等）に限り通知あるいはメール送信等ができるものとし、事前の甲ユーザー管理者の承諾なく
その他の目的に通知あるいはメール送信等をおこなわないものとします。
３．乙は甲ユーザー等による本サービスの利用に関して得た情報の属性集計・分析をおこない、甲ユーザ
ー等が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」）を作成し、本サービスおよびこれ
に関連する乙のサービス事業の目的で利用、処理することがあります。また乙は上記の目的で統計資
料を第三者に開示および提供することがあります。
４．本サービスの利用終了、本契約の終了、あるいはその他理由により甲が本サービスの利用を終了した
場合、乙は、当該サービス終了日から１か月経過後に下記の各情報（総称して以下「甲関連情報」とい
います）の一部または全部を甲の同意なく任意に削除することができるものとします。
①本サービス内のプロンプト作成事例を含むノウハウ等の共有機能、掲示板、チャット、およびそ
の他の甲ユーザー等が登録・発言・投稿等し、または甲ユーザー等間でコミュニケーションをと
ることのできるサービス機能(なお、本サービスにおいてこれらサービスおよび機能の全てが甲に
対し提供されることを確約するものではありません)における甲ユーザー等による登録・投稿等の
情報(以下「甲ユーザー登録・投稿等」といいます)。
②本サービスにおいて甲および甲ユーザー等が登録した甲ユーザー登録・投稿等を除く情報（以下
「甲ユーザー等登録情報」といいます）。
③前各事項の他、本サービスのシステムおよびその他乙において記録または保有・保管等されてい
る甲および甲ユーザー等に関わる情報の一切（登録メールアドレス、利用履歴、購買履歴、ある
いは支払関連履歴等を含みます）。
５．前項に関連し、甲が本サービスの再登録あるいは再利用する場合に甲が従前の甲関連情報を再利用で
きるようにすることを目的として、乙は、本契約終了後１年以上において甲関連情報を保管すること
ができるものとします。なお、当該甲関連情報を保管することについて乙は甲に対して義務を負うも
のではなく、乙の任意の判断によりこれを行えるものとします。
６．本契約有効期間中に甲ユーザー等の一部または全部が本サービスの利用を終了した場合におけるそれ
らの者に関わる甲ユーザー登録・投稿等の管理は甲においておこなうものとします。乙はこれらを保
管あるいは削除等する義務を負わないものとします。
７．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。
１．本サービスの提供に際して乙が甲および甲ユーザー等に貸与または提供する映像その他コンテンツ、
教材等、ソフトウェア等のプログラムまたはその他の著作物（本サービスのオペレーションマニュア
ル等を含みます）あるいは教育関連ノウハウ等に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の
権利を含みます）ならびに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、パブリシティ権、その他一切の知
的財産権等は、乙または乙を含む正当な権利を有する第三者（コンテンツや教材等の制作者や出演者
等）に帰属し、甲および甲ユーザー等は乙および当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することが
できるものとします。
２．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。
１．甲は本サービスに関わり、以下の事項を行ってはならず、また甲ユーザー等に行わせてはなりません。
(1) 本サービスに関わり乙が提供する映像サービス等のコンテンツ（以下「乙コンテンツ」）を乙の事
前承諾なくダウンロードすること
(2) 乙コンテンツおよびその他本サービスにより得た情報を有償無償問わず第三者に譲渡、貸与、送
信、配付等し、または視聴させ、あるいは転載、他メディアへの掲載、インターネット上にアッ
プロード等して公開すること
(3) 乙コンテンツの全部または一部を複製・改変・改編・翻案・翻訳等し、また二次的著作物を作成
すること（乙が許諾することを明示している場合を除きます）
(4) 乙コンテンツについて、その制作者または著作権者が乙または乙が同意する第三者以外の者（利
用者を含みます）であるとの扱い（公表や表示すること等）をすること
(5) 乙コンテンツその他本サービスを不正使用すること
(6) 本サービスのシステムあるいは乙コンテンツに乙が不正と認める方法でアクセスすること
(7) 本サービスのシステムに関わるものをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセン
ブル等により解析する行為等をすること
(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為をすること
(9) 本サービスのサーバーに負担をかけること、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・シス
テムに支障を与えること、またはこれらの恐れのある行為をすること
(10)甲ユーザー等のユーザーＩＤ、管理用ＩＤ、およびそれらＩＤのパスワード等（ＰＩＮ、パスフ
レーズを含むがこれに限定されません）を第三者に漏洩し、また甲ユーザー等に漏洩させること
(11)アダルト、暴力行為、その他公序良俗に反すると乙が判断する内容の情報あるいはコンテンツを
登録・掲載等すること
(12)本サービスおよび乙の運営するサービスを妨害する行為をすること
(13)公序良俗に反する行為をすること
(14)前各事項の他、乙が禁止する行為をすること
(15)その他前各事項に類する行為をすること
２．乙は、甲が本サービスに送信または登録した情報あるいはコンテンツ等が、アダルト、暴力行為、そ
の他公序良俗に反するものであると乙が判断する内容である場合、もしくはファイル容量が過大でシ
ステム運用上支障が生じる可能性がある場合等において、甲および甲ユーザー管理者に当該情報・コ
ンテンツ等の削除を求めることができ、甲および甲ユーザー管理者による任意の削除がなされないと
きは当該情報を乙の裁量により削除することができるものとします。
１．甲ユーザーに発行された各ＩＤ、甲ユーザー管理者用に発行される管理用ＩＤ，およびそれらＩＤに
関わるパスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含むがこれに限定されません）に関わる一切の管理責
任は甲に帰属するものとします。また、甲ユーザー等に発行されている各ＩＤ、管理用ＩＤ、およびそ
れらＩＤに関わるパスワードを使用して行われたいかなる行為も、甲もしくは甲ユーザー等による行
為とみなされるものとします。
２．甲は、本サービスを予め乙に通知登録する属性の甲ユーザー等以外に利用させてはなりません。
３．甲は、甲ユーザー等に付与したユーザーＩＤを当該甲ユーザー等に限り使用させるものとし、当該甲
ユーザー等以外の甲ユーザー等およびその他の者と共有・共用等させてはならず、当該甲ユーザー等
にもさせないものとします。
１．乙は、甲および甲ユーザー等の本サービスに関わる各種情報のデータまたはバックアップやログなど
の通信記録、その他利用者の情報を管理・記録して一定期間保管することがありますが、その義務を
負うものではありません。甲は本サービスに関わり自らアップ・掲載・登録等を行ったデータの全て
を、自らの責任において記録を取り、保存・管理するものとします。
２．乙は、甲および甲ユーザー等の本サービスに関わる各種情報のデータまたはバックアップやログなど
の通信記録、その他利用に関わる情報を、利用者が特定されない統計情報として本サービスの向上お
よび関連サービスまたはその向上のために活用する場合があります。ただし、乙は甲および甲ユーザ
ー等による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
１．甲が以下の事項を本契約成立後に変更しようとする場合または変更の事実があった場合、甲は、当該
変更の内容を書面その他乙がその都度指定する方法によって事前に乙に届け出るものとします。
（１）甲の氏名または名称、住所、電話番号またはファクシミリ番号、電子メールアドレス。
（２）甲の代表者又はこれに準じる者の氏名および役職
（３）本契約に関わり乙の対応窓口となる者（以下「甲窓口担当者」）の氏名、役職、連絡先電話番号、
および電子メールアドレス
（４）その他申込書等に記入した事項
２．本契約または本サービスに関連する乙から甲または甲窓口担当者への通知、連絡等（以下「通知等」）
が、甲が申込書に基づいて乙に届け出た甲または甲窓口担当者の連絡先（前項に基づき連絡先変更の
届出がなされた場合にあっては変更後の連絡先）へ宛てて発信された場合、当該通知等は当該連絡先
へ通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
３．乙は、本契約または本サービスに関連する甲および甲窓口担当者への通知等を、書面の郵送、ファク
シミリまたは電子メールの送信その他乙がその都度任意に選択する方法により行うことができるもの
とします。
４．甲が乙に対し、第１項に定める変更の通知等を行いまたは行わなかったことにより、通知等の不達の
他、甲に何らかの不利益が生じた場合であっても、乙は一切その責任を負わないものとします。
１．甲は以下に記載の場合において本サービスを利用できない場合があることを予め承認します。なお当
該理由により甲が本サービスを利用できない場合、乙は一切責任を負わないものとします。
（１）本サービスに関わるシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業をおこなう場合。
（２）不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革
命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは通信障
害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個
別の事象など、その他乙の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本サービスの利用に
必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。
（３）乙が技術的または運用上緊急に本サービスシステムを停止する必要があると判断した場合。
（４）本契約に基づき利用が制限されている場合。
１．甲は、本サービスの内容あるいは利用、もしくは乙から甲に対する提案・提言事項が、甲ユーザーの
スキル等向上、甲の収益・利益の獲得等、具体的な成果等を乙が保証できるものではないことに同意
しました。
２．本サービスに関わる全ての事項は甲の自己責任においてなされるものであります。本サービスにより
提供される乙コンテンツやノウハウ等について、それらの採択については甲の自己責任に基づく経営
判断のもとおこなわれるものであり、結果について乙が責任を負えるものではなく、また乙は責任を
負担しません。
３．乙は、本サービスが推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、
本サービスに関わり、明示黙示を問わずその他一切の保証（本サービスおよびそのシステムにバグ、
その他の瑕疵・不具合がないこと、ウィルスの感染がないこと、不正なアクセスまたは本サービスの
不正な利用を完全に防止できること、常時利用可能であること、データの喪失がないこと、甲および
甲ユーザーの特定の目的に適合すること、甲および甲ユーザーの事業・業務に役立つこと、提供する
情報の正確性等を含みますがこれに限りません）をするものではないものとします。
４．本サービスの利用に関わり、乙に帰責事由のある事項に起因して甲に損害等が生じた場合、乙は本契
約に基づき直近６か月間において甲から収受した本サービス利用に関わる対価総額を上限として、こ
れを賠償するものとします。ただし、乙に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
乙は、本サービスに関わる業務等（本サービスに使用するシステムの運用・利用・開発・保守に関する業 務、あるいは本サービス利用に関わるサポート業務等を想定していますが、これらに限りません）を第三 者（総称して以下「乙業務委託先」）に委託することができるものとします。この場合、乙は、本契約に基 づき乙が負担する義務と同等の義務を乙業務委託先に負わせるとともに、乙業務委託先の行為について甲 に対し連帯して責任を負うものとします。
１．甲および乙は、本サービスの導入・利用に関わり相手方から開示された相手方の営業秘密（相手方の
戦略に関わる事項、ノウハウ等に関わる事項を含む）一切を機密情報（以下「機密情報」）として扱い、
事前に相手方の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、以下
の情報は機密情報から除外されます。
（１）開示された時点で既に公知の情報、および後に公知となった情報
（２）開示された時点で自らが既に知っていた情報
（３）第三者より正当に得た情報
（４）開示された情報と無関係に、自ら開発、創作した情報
（５）法令等に基づき開示が義務づけられあるいは要請されている情報
２．甲および乙は、機密情報を本サービスの利用・提供の目的のためにのみ使用するものとし、その他い
かなる目的（本契約に定める場合を除く）のためにも使用しないことを保証します。
３．甲および乙は、本契約の目的遂行のために必要となる最小限の範囲において、また本条と同等の守秘
義務を課すことを前提に、自ら（自らのグループ法人を含みます）の理事、取締役、監査役、従業員、
弁護士、公認会計士、税理士、会計監査人（以下「関係者」）に対し、相手方の同意なしに機密情報を
開示できます。
４．乙は、乙業務委託先に対し、本条の秘密保持義務を含む本契約に基づき乙が負担する義務と同等の義
務を負わせるとともに、乙業務委託先の行為について甲に対し連帯して責任を負うことを前提として、
乙業務委託先に委託する業務等の実施において最低限必要な範囲に限り乙業務委託先に機密情報を開
示することができるものとします。
５．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。
１．甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、なんらの通知催告を要せず、直ち
に本契約を解除できるものとします。
（１）自ら振出または引受をした手形もしくは小切手が不渡りとなり、その他支払不能状態または信用
不安状態に陥った場合
（２）自ら破産、民事再生、整理、特別清算、もしくは会杜更生の手続きを申し立て、あるいは第三者
からこれらの申し立てを受けた場合
（３）解散決議をおこなった場合
（４）相手方の信用、または名誉、もしくは利益等を著しく損なった場合
（５）監督官庁から、営業取消、もしくは営業停止の処分を受けた場合
（６）甲が、本契約に基づく本サービス利用に関わる対価の支払いを１か月以上遅滞した場合
（７）その他前各項に類する状況となった場合
２．甲および乙は、相手方の本契約違反に対して相当期間を定めて催告をしたにも関わらず、相当期間の
経過後も是正がなされない場合、本契約を解除できるものとします。
３．甲および乙は、本条に基づき相手方から本契約を解除された場合、相手方に対する支払い債務は当然
に期限の利益を喪失することに予め同意します。したがって本契約を解除された者は相手方に対して
未精算となっている未払い債務を直ちに弁済するものとします。
４．甲および乙は、本条に基づき相手方から本契約を解除された場合、相手方に生じた損害を賠償するも
のとします。
１．甲および乙は、現在および将来において、自己および自己の役員もしくは自己の主要な出資者その他
経営を支配していると認められる者が次に掲げる各号に該当しないことを表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力
と認められる企業、組織および個人等（以下、総称して「反社会的勢力」という）であること、
また反社会的勢力であったこと
② 反社会的勢力に直接的または間接的に資金提供していること
③ 前各号に掲げるもののほか、反社会的勢力と何らかの関係を有していること
２．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとし
ます。
① 相手方に対して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いること
② 相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
③ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
④ 相手方に対して不当な要求をすること
３．甲または乙が、本契約締結日以降、自己が第１項の表明に反することを知った場合、相手方に対し書
面で報告しなければならないものとします。
４．甲および乙は、相手方が第１項または第２項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本契約お
よび甲乙間で有効な他の全ての契約の全部または一部を解除することができるものとします。本項に
基づく解除権を行使した当事者はその被った損害について相手方に対し損害賠償を請求することを妨
げられず、また、当該解除権を行使したことにより相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責
任を負わないものとします。
１．乙は以下の各号の場合に、乙の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本サービス利用の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の
内容の相当性、変更の内容その他の変更に関わる事情に照らして合理的なものであるとき。
２．乙は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変
更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスサイトに掲示し、または甲に電
話もしくは電子メール等で通知する方法で周知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に甲が本サービスの申込み手続きをおこないまたは本サービスを使
用したときは、甲が本規約の変更に異議なく同意したものとみなされるものとします。
甲は、本契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、乙の書面による事前の承諾 なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
１．本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約のその他の規定は有効とします。
２．本契約の規定の一部が乙と他の本サービス利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合で
も、本契約は甲と乙との関係では有効とします。
１．本利用規約の準拠法は、日本法とします。
２．甲および乙は、本契約書に関し紛争が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め合意します。
本契約書に規定のない事項や、本契約書の解釈につき疑義の生じたときは、甲乙が誠実に協議して解決す るものとします。
以上
２０２４年５月１日制定 ２０２４年５月１日適用